エステサロンとのトラブルに適用できる法律とは?

エステを利用するにあたって、エステサロンに関する多くの法律を知っておかなければならないということはありません。

しかし、クーリングオフや中途解約の際に、最低限知っておいた方が良い法律があります。

特に、悪質なエステサロンの場合、クーリングオフや中途解約を拒むような場合もありますので、しっかりと主張出来るようにすることが望ましいです。

クーリングオフを起こしたいと感じるのは、契約時にスタッフに押し切られたり、あるいは、相手の話に乗ってつい気持ちが高ぶって、勢いで契約しまったりというケースが多いようです。

クー リングオフが適用できるのは、契約金額が5万円を超えて、1ヶ月を超えた契約期間があるものに限ります。

この制度の適用期間は、契約から8日間以内となっています。代金が全額返金されることと、化粧品等を受け取っている場合は引き取ってもらえるというものです。

損害賠償や違約金が発生することはありません。電話や口頭で解除を申し立てた場合は、適用されないので、しっかりと、書面で通知しましょう。送ったという証明を残す為に、配達記録か簡易書留で送るといいでしょう。

しかし、悪質なエステサロンの場合、損害賠償や違約金の申し立てを行ってくることがあります。相手の口車に乗せられないように気をつけることが必要ですが、自分自身ではどうにもならない場合は消費者センターに相談をしましょう。

中途解約に関しても同じです。エステサロンは法律によって中途解約権という権利が認められていますので、違約金や利用した施術代は支払うことになりますが、それ以外は返金されるので、万が一トラブルの際はこの権利に関して主張しましょう。

契約金額が5万円を超えて契約期間が1ヶ月を超えた契約期間に関して適用されます。

例え契約書の規約に解約不可の記載があったとしても、無効に出来るほどの権利になります。

違約金は上限2万円までとなっているので、相手の思いのままにならないようにしっかりと覚えておきましよょう。

この場合もト ラブルが解決できそうになければ消費者センターに相談をオススメします。


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